中小企業実態基本調査、事業承継「まだ考えていない」が最多の4割
※この記事は公開から１年以上経っています。
経済産業省・中小企業庁
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）の速報（要旨）を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の33.4％が「考えている」と回答。うち25.6％が「親族内承継」を挙げた。
「まだ考えていない」が最多
意向別の構成比は「今はまだ事業承継について考えていない」が41.2％と最多。「現在の事業を継続するつもりはない」も23.2％を占めた。親族や役員・従業員、会社、個人などへの承継を考えている割合は、前年度（34.1％）と比べてほぼ横ばいだった...
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