中小企業実態基本調査、事業承継「まだ考えていない」が最多の4割

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経済産業省・中小企業庁

中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報(要旨)を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。うち25.6%が「親族内承継」を挙げた。

「まだ考えていない」が最多

意向別の構成比は「今はまだ事業承継について考えていない」が41.2%と最多。「現在の事業を継続するつもりはない」も23.2%を占めた。親族や役員・従業員、会社、個人などへの承継を考えている割合は、前年度(34.1%)と比べてほぼ横ばいだった。

産業別でみると、情報通信業は「まだ考えていない」が57.9%に達した半面、「役員・従業員承継を考えている」も13.9%に上り、全体平均(4.5%)を大きく上回った。

また、不動産業・物品賃貸業は「親族内承継を考えている」が52.1%で、全体平均の2倍を超えた。「事業を継続するつもりはない」(10.1%)、「まだ考えていない」(30.8%)は最少だった。

「事業を継続するつもりはない」は生活関連サービス業・娯楽業で38.1%、小売業で30.5%と多く、承継を考えている割合はいずれも20%台にとどまった。

社長の6割余りは「70歳代以上」

社長(個人事業主)の高齢化も進んでいる。年齢別構成比で最も多かったのは「70歳代」(29.1%)で、「60歳代」(26.1%)、「50歳代」(21.5%)の順。「40歳代以下」は16.2%、「80歳代以上」は7.2%だったが、不動産業・物品賃貸業は「80歳代以上」が13.6%で、「40歳代以下」(11.1%)を上回った。

さらに、在任期間別の構成比は「30年以上」(30.9%)がトップ。「10年~20年未満」(25.2%)、「20年~30年未満」(19.1%)と続いた。就任経緯別の構成比は「創業者」が49.4%と最も多く、「親族内での承継」も40.6%を占めた。

コロナ禍突入で売上高、経常利益などがダウン

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1企業当たりの売上高は1億7148万円(前年度比2.0%減)とダウン。経常利益は663万円(同7.8%減)、付加価値額も8049万円(同7.2%減)と落ち込んだが、従業者数は9.3人(同2.9%増)だった。

実態調査は中小企業の財務・経営情報などを把握するため、2004年から毎年実施。18回目の今調査も計11産業に属する約11万3000社を無作為抽出し、うち5万688社(44.9%)の有効回答を基に推計した。確報は7月下旬に公表される予定。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
令和3年中小企業実態基本調査速報(要旨)(令和2年度決算実績)

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