中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する「廃業・再チャレンジ」の類型を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用申請も可能とした。同補助金は4月中旬の申請受付開始を予定している...
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
日本で数少ないサーチファンドであるサーチファンドジャパンが、2020年11月に10億円規模の1号ファンドを立ち上げました。投資家は買収企業のサーチ段階から資金を提供し、サーチャーは中小企業の経営者となって企業価値向上に努める新しいタイプのファンドです。
日本政策金融公庫総合研究所は10月28日、親が事業を経営または経営していた人を対象に行った「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果を公表した。後継者が決まっていないケースでは、親の事業の承継を望まない「無関心層」の割合が最も多かった。