中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/11/17
2021.11.17
帝国データバンクが実施した後継者不在率動向調査で、後継者不在企業が4年連続で減少していることが分かった。
同社が全国の全業種約26万6000社を対象に後継者の有無を調べたところ、後継者がいない企業は16万社で、後継者不在率は61.5%だった。これは前年より3.6ポイント低下しており、4年連続の減少となったほか、調査を始めた2011年以降で最低となった。
また2021年(10月時点)に事業承継を実施した企業の事業承継方法は「同族承継(全体の38.3%)」が最も多かったが、2017年と比較すると3.3ポイント低下した...
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。そこで今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。