【財務分析】自己資本比率が急低下

 ここで、プラザクリエイトの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 のれん比率を見る限り、M&Aを定期的におこなっているものの、財務への影響は軽微であることが分かる。

 一方で、自己資本比率は20%程度にとどまっており、直近2年間だけで10%以上自己資本比率が低下している。これは、プリント事業における既存店のリストラクチャリングとリニューアル、モバイル事業における新店舗の出店が影響している。写真プリント店のリニューアルに伴う休業損失や出店費用が響き、2016年3月期の営業損益は1億3900万円の赤字となった。ただ、一時的な費用計上により自己資本は低下しているが、売上高は大幅に増加しており、今後の巻き返しが期待される。


 次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 モバイル事業のセグメント情報を公開し始めたのが2011年3月期からであるため、2010年3月期以前は、同事業の売上高はプリント事業との合算表記となっている。

 セグメント別売上高の推移を見ると、会社全体での売上高はここ数年間横ばいである一方で、プリント事業が縮小傾向にあることが分かる。これはFC店を中心に、店舗が減少していることに起因している。同事業には商品売上高も含まれるため一概には言えないが、店舗当たりの売上高も減少傾向にあることが推察される。

 他方で、モバイル事業は2011年3月期に22店舗だったところが、2016年3月期には80店舗にまで拡大している。期中にも出店をしているので単純比較は難しいが、1店舗当たりの売上高も2011年3月期で1億4500万円程度、2016年3月期で1億3700万円程度と、昨今の厳しい事業環境からすると、堅調に推移していることが分かる。

 今後は、プリント事業を現在の規模を維持したままモバイル事業を拡大するとともに、両事業の融合、あるいは新たな事業の獲得・創出を目指していくことになるだろう。