B社は、長年に渡って建設業を行っている会社です。80歳を超える社長のパワーは今なお強く、従業員は従順する一方で、各々自分の好みで仕事をこなしています。そのため、会社として、個々の仕事量の把握やマネジメントがうまく行えていません。
また、管理職はリーダーシップが弱く、スケジュール管理が苦手であることから、従業員たちも仕事に対して消極的になり、会社組織としての力が低下している状況です。
そんな中、後継者である社長のご子息は、「俺はこの会社が好き...
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。