日本の会社法の規定によれば、日産がルノー株の保有比率を現在の15%から25%以上に引き上げれば、ルノーが持つ日産株の議決権は消滅する。つまり、日産はルノーの意向に関係なく経営できることになる。ルノーの時価総額は約183億2900万ユーロ(約2兆3600万円)なので、その10%を買い増すとしたら、2360億円の資金が必要だ。
しかも、その金額で確実に株を取得できるかどうかは疑問だ。通常、こうした経営支配を狙う株式取得には株式公開買付け(TOB)の手法が使われる...
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。