日産にとってルノーは最大株主とはいえ、まだ同社の子会社ではない。なので日産が自社にとって不利益な提案を拒否できる。ルノーが日産に対し、会長を含むCOO(最高執行責任者)以上の役員を派遣できるとする協定があると伝えられるが、契約なので破棄は可能だ。
もちろん国際仲裁裁判所に提訴されて契約の履行や違約金をめぐる訴訟を起こされる可能性はあるが、このままでは確実にルノーの思い通りの経営統合に持ち込まれるのは確実。争う価値はある...
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。