M&Aを行い、多額の資金が入金になった経営者にとって相続は切っても切れない大きな問題。相続に関するもめごとは年々増加しており、円滑に相続を行うには事前にしっかりとした準備が必要だ。今回は、相続にまつわるデータと相続でもめてしまう主な理由について説明する。
まずは、近年の遺言書の作成件数や相続に関するトラブルの発生件数についてみていこう。公正証書遺言の作成件数は年々増加し、現在は 10万件を超える遺言書が作成されている...
コロナの影響がほぼ全ての業種に出てきている昨今、長期化の影響から、最近は個人事業主や零細企業では心が折れる形での廃業、休業が増えてきている。そこで、売手企業の選択肢を増やすためにも新しい視点での譲渡方法について考えてみたい。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
M&Aで多額の資金が入ってきた経営者に万が一のことがあると、銀行などが提供する遺産整理商品を利用する相続人が増えている。銀行などが被相続人の財産の調査をし、相続人に代わって相続手続きを行うのが遺産整理商品。その利用のポイントとは。
M&Aを行い、莫大な売却資金が入ってくると多くの経営者は相続税対策を考えるだろう。相続税の最高税率は55%にも上るため、場合によっては、残された遺族は多額な相続税を支払わなければならない。今回は、相続税対策になるゼロクーポン債を取り上げる。