中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。新型コロナウイルスの影響で休廃業・解散が急増する中、貴重な経営資源の散逸を防ぐのが目的。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。
中小企業庁は2017年7月、経営者の高齢化などを踏まえた「事業承継5ケ年計画」を策定...
中小企業庁は2月25日、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局と、「事業承継トライアル実証事業」の事業者の募集を開始した。募集期間はいずれも3月16日まで。
中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M&Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。