中小M&A推進計画を公表 専門事業者を登録制に

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中小企業庁(東京・霞が関)

2025年度まで5カ年で実施

中小企業庁は4月28日、2025年度まで5カ年で実施する「中小M&A推進計画」を公表した。新型コロナウイルスの影響で休廃業・解散が急増する中、貴重な経営資源の散逸を防ぐのが目的。2021年度は経営資源引継ぎ型創業への補助制度や、M&Aを仲介する専門事業者の登録制度の創設などに取り組む。

中小企業庁は2017年7月、経営者の高齢化などを踏まえた「事業承継5ケ年計画」を策定。2019年12月には、中小企業の技術・雇用などを次世代の意欲的な経営者に承継・集約するための「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。

さらに、コロナ禍に見舞われた2020年には、従来の事業承継支援策の枠組みだけでは不十分と判断し、11月に「中小企業の経営資源集約化等に関する研究会」(座長・山本昌弘明治大学教授)を発足。M&A専門業者もオブザーバーで参加し、官民が協力して実行すべき中小M&A推進計画の内容を練ってきた。

経営資源引継ぎ型創業に補助創設

推進計画で、中小M&Aは年間3000~4000件程度実施されていると推計。一方、潜在的な譲渡側の企業は57.7万者に上ると試算し、2021年度は国の事業承継・引継ぎ補助金の対象に新類型(創業支援型)を創設する。経営資源引継ぎ型創業は起業コストを抑えられるほか、一から事業を作り上げる手間を省けるメリットが期待される。

M&A業界の健全発展へ 自主規制団体を設立

また、M&Aの専門事業者やプラットフォーマーの数は2000年に67者だったが、2020年は5倍超の370者まで増加。これらの中には顧客の利益に沿わない契約を促す事例もあるため、良質な専門事業者などを判別しやすくすることでスムーズな事業承継を後押しする。

事業承継・引継ぎ補助金の活用は、登録された専門事業者などが提供する支援に係るものだけを対象とする。したがって、すべての専門業者が登録対象になるわけではない。2021年度は登録制度に加え、業界の健全な発展と中小企業の保護を目的とした自主規制団体も設立される予定。

所在不明株主からの株式の買取期間短縮なども

このほか、M&A後の経営・業務・意識統合プロセス(PMI)に関する指針の策定やM&A専門事業者などによるPMI支援サービスの提供、地域の中小企業を重点的に支援するファンドなどへの特例措置の検討といった取り組みも進める。また、所在不明株主からの株式買い取りなどの手続きに必要な期間を5年から1年に大幅短縮するため、政府は今通常国会に経営承継円滑化法の改正案を提出する。

推進計画の取り組みは年1回程度、実施状況をフォローアップする。M&Aの普及過程で生じる新たな課題の把握にも努め、必要に応じて計画を修正・改訂する。

2021年版の中小企業・小規模企業白書によると、2020年の休廃業・解散件数は2年ぶりに増加に転じ、2000年の調査開始以来最多の4万9698件に達した。うち61.5%は当期純利益が黒字で、後継者不在率の高止まりや経営者の高齢化が顕著な中小企業の経営資源の有効活用が急務となっている。

文:M&A Online編集部

関連リンク:

「中小M&A推進計画」を取りまとめました (METI/経済産業省)
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ
中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ概要

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