中小の規模拡大へM&A促進 国の制度設計WGが中間報告書
※この記事は公開から１年以上経っています。
コロナ後の成長戦略を提言
中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ（WG）」（座長・沼上幹一橋大学大学院経営管理研究科教授）が取りまとめた中間報告書を公表した。新型コロナウイルス克服後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM＆Aの促進策などを提言した。
中小企業庁によると、新型コロナの影響で減収となった中小企業の割合は大企業より多い。中小企業は取引先への価格転嫁も進んでいないことなどから、大企業と比べた労働生産性の格差が徐々に拡大している...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
M＆Aの相続対策、「ファンドラップ」を活用する
M＆Aを行い、多額の資金が手元に入ってきた経営者にとって相続税対策は大きな問題だ。そこで今回は、金融商品の中でも相続手続きが比較的な簡単な商品の代表例としてファンドラップについて説明をする。
M＆A Online
| 2020/12/2
2020.12.02
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
