中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業(小規模事業者、個人事業主も含む)の申請受付を開始した。新型コロナウイルスの追加経済対策の柱で、中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。
1次公募の締め切りは4月30日(金)18時。2021年度はさらに4回程度の公募を予定しており、2次公募は5月中に始まる見込み...
前回に引き続き、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でのリクエストが多い「成約事例」について書いてみたい。「売手が80歳の高齢者」「小が大を譲り受ける」「地域資源を若者が引き継ぐ」という3つのケースを紹介する。
インターネット上で気軽に相手探しができて、自分たちで直接交渉も可能なM&Aサイト。利便性や流動性の面から考えると非常に有効なツールだと思います。若い創業希望者などを中心に登録者数は増加しているようです。利用の際のポイントについてお話します。
中小企業庁は12月23日、中小企業のM&Aに関する手引き・指針となる「中小M&Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M&Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。
中小機構)は11月9日、経済産業省に「令和元年度(2019年度)に認定支援期間等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」を提出した。報告書によると、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターのうち9カ所が「A評価」となった。