最大1億円、「事業再構築補助金」の申請受付を開始

alt

第1回公募は4月30日締め切り

中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業(小規模事業者、個人事業主も含む)の申請受付を開始した。新型コロナウイルスの追加経済対策の柱で、中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。

1次公募の締め切りは4月30日(金)18時。2021年度はさらに4回程度の公募を予定しており、2次公募は5月中に始まる見込み。

事業再編の中小企業などが対象

事業再構築補助金の補助総額は約1兆1400億円と大型で、中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の実質的な後継制度となる。2022年度末までの事業期間の採択件数は5万5000件程度を見込んでいる。

主な申請要件は、
1.直近6カ月のうち任意3カ月の合計売上高がコロナ前の任意3カ月の合計売上高から10%(一部15%)以上減少している。
2.新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編を行う。
3.事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
4.補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)または従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を見込む事業計画を策定する。

補助額は100万円から1億円。補助対象経費は建物費や機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・頑張委促進費、研修費。

「緊急事態宣言特別枠」は補助率を引き上げ

補助枠は「通常枠」の他、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」を合わせた4類型。「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の補助対象経費には海外旅行費が追加される。

4類型のうち、「通常枠」は新分野展開や事業・業種・業態転換、事業再編による規模拡大などを支援する。補助額は最低100万円で、中小企業には6000万円まで(補助率3分の2)交付。中堅企業は8000万円までで、補助率は2分の1(4000万円超の場合は3分の1)。

「卒業枠」は資本金や従業員を増やし、3~5年の事業計画期間内に中堅・大企業に成長する中小企業を支援。補助率は3分の2で、限定400社(全公募回合計)に6000万円超~1億円を交付する。

「グローバルV字回復枠」は海外展開を強化して新規市場開拓を目指す限定100社(同)の中堅企業に8000万円超~1億円を補助する。補助率は2分の1。

また、補助率を引き上げる「緊急事態宣言枠」は「通常枠」の申請要件を満たすのが条件。国の2回目の緊急事態宣言に伴う時短営業や外出・移動自粛などの影響を受け、2021年1~3月のいずれかの月の売上高が前年か前々年の同月比30%以上減少した事業者を支援する。

中小、中堅企業とも補助額は最低100万円で、従業員数5人以下は500万円、6~20人は1000万円、21人以上は1500万円が上限。補助率は中堅企業が3分の2で、中小企業は4分の3に拡大する。

申請方法は電子手続きのみ

なお、申請方法は電子手続きのみで、経済産業省の認証システム「GビズID」プライムアカウントの取得が必須。提出された事業計画は外部有識者による審査委員会が精査し、採択の可否と補助金交付額を決定する。

「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」の3類型は「通常枠」より迅速な審査・採択を行い、3類型で不採択の場合も加点した上、「通常枠」で再審査する。「通常枠」のみの申請にも一定の加点を措置する。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
事業再構築補助金事務局ホームページ(公式)
事業再構築補助金|経済産業省

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

事業再構築補助金の基金設置法人、「公募なし」からようやく決まる

事業再構築補助金の基金設置法人、「公募なし」からようやく決まる

2021/03/24

中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。