今回は、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でリクエストが多い「成約事例」について書いてみたいと思います...
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
M&Aで多額の資金が入ってきた経営者に万が一のことがあると、銀行などが提供する遺産整理商品を利用する相続人が増えている。銀行などが被相続人の財産の調査をし、相続人に代わって相続手続きを行うのが遺産整理商品。その利用のポイントとは。
M&Aを行い、莫大な売却資金が入ってくると多くの経営者は相続税対策を考えるだろう。相続税の最高税率は55%にも上るため、場合によっては、残された遺族は多額な相続税を支払わなければならない。今回は、相続税対策になるゼロクーポン債を取り上げる。
経営者の高齢化のみならず、コロナによる業績不振も相まって将来展望も明るくない、しかも第三者へ売却しようにも借金が多すぎる、など中小企業経営者を悩ますケースが頻発している昨今。「廃業」も選択肢の一つになり得る。