中小企業の経営資源集約化、新たな支援策を検討へ

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

民間M&A支援機関活用へ優遇措置を 国の検討会

中小企業庁は2月24日、「中小企業の経営資源集約化に関する検討会」(座長・山本昌弘明治大学教授)の第4回会合を開いた。民間M&A支援機関の支援対象となる中小企業の裾野を広げるため、呼び水となるインセンティブを政策的に措置する必要性などを確認した。

検討会は2020年11月に発足。オブザーバーにM&A仲介業者などが加わった...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5