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M&Aの円滑化、中小の経営資源集約化へ取りまとめ骨子を策定

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検討会、今後5年間の対応策を提示

中小企業庁は3月15日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」(座長・山本昌弘明治大学教授)の第5回会合を開いた。新型コロナウイルスの影響による休廃業増で急務となっている中小M&Aの円滑化に向け、今後5年間で実施する対応策などを表した取りまとめ骨子を策定した。

骨子では、今後の中小M&A支援策の方向性を、譲渡側売上高の規模で分けた「M&Aの円滑化」の他、「中小M&Aに関する基盤の構築」「事業再生・転廃業支援との連携」に区分...

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