新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の見通しには不透明感が漂っている。政府支援や無利子・無担保融資によって当面の資金繰りは凌いでいるが、感染拡大の深刻化や想定以上の長期化となれば、中小企業は再び資金不足に陥りかねない状態であることは常に注意しておく必要がある。
中小企業は生き残り、最善策を懸命に模索している。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M&A」の増加が予想される。
救済型M&Aは大きく二つに大別される...
中小企業庁は12月23日、中小企業のM&Aに関する手引き・指針となる「中小M&Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M&Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。
経済産業省は9月30日に締め切られる2021年度予算概算要求の重点案を公表した。withコロナ、ポストコロナ時代に求められる「新たな日常」を先取りする成長戦略などを掲げ、中小企業の新陳代謝を促す事業承継やM&Aのさらなる円滑化支援を盛りこむ
M&Aによる事業の譲り受けの検討にあたっては対象会社の基本情報として登記簿謄本や定款の取得がマストである。その際の確認事項と注意点について述べたい。 中小企業の場合、登記簿謄本と定款が食い違っていることは珍しくない。