中企庁、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局などを募集
※この記事は公開から１年以上経っています。
中企庁、事務局の募集を開始
中小企業庁は2月25日、2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ推進事業」に含まれる「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局（1件）と、「事業承継トライアル実証事業」の事業者（最大3件）の募集を開始した。
事業承継・引継ぎ推進事業の予算額は56億6000万円で、新型コロナウイルスの追加経済対策に盛り込まれた。
このうち、事業承継・引継ぎ補助事業は、事業承継を契機とした業態転換や多角化を含む設備投資、販路開拓などの資金を補助。廃業にかかる費用や事業引継ぎ時の士業専門家の活用費も支援する...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
事業引継ぎ支援センター、M＆Aサイト運営3社と連携
中小企業庁は10月2日、47都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターと連携する民間M＆Aサイト運営者に、株式会社トランビ、株式会社バトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。
M＆A Online
| 2020/10/5
2020.10.05
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
