中企庁、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局などを募集

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中企庁、事務局の募集を開始

中小企業庁は2月25日、2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ推進事業」に含まれる「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局(1件)と、「事業承継トライアル実証事業」の事業者(最大3件)の募集を開始した。

事業承継・引継ぎ推進事業の予算額は56億6000万円で、新型コロナウイルスの追加経済対策に盛り込まれた。

このうち、事業承継・引継ぎ補助事業は、事業承継を契機とした業態転換や多角化を含む設備投資、販路開拓などの資金を補助。廃業にかかる費用や事業引継ぎ時の士業専門家の活用費も支援する。

親族内承継などの補助上限額は400万円だが、M&Aで引き継ぐ場合は800万円。補助率はいずれも3分の2で、廃業を伴えば200万円を上乗せする。

第3次補正では約940件の補助を予定。全国各地で計50回程度、50~200人規模のセミナーも開く。事務局は補助金交付を望む中小企業の公募や、第三者委員会を設置・運営しての審査と採択、フォローアップ業務などを担う。

「事業承継トライアル」の事業者も

一方、事業承継トライアル実証事業は、後継者不在の中小企業が第三者の後継候補の受け入れ準備と教育の「型」を明確化し、共有知として蓄積するのが目的。後継候補を雇用した後の育成費用の一部を補助する。2019年度補正予算でも実施され、後継者教育実施企業3社が後継候補者を選定した。

今回は約10件の採択を想定しており、事業者は後継者教育実施企業の公募、第三者委員会の設置・運営による交付先の採択などを行う。応募時は経営の専門家であるメンターとして、後継者不在企業と後継候補の人材をマッチングさせる手法や教育手段などを具体的に提案することも求められる。

事務局、事業者の募集期間はいずれも3月16日までで、外部有識者による審査会で審査する。なお、両事業の活用を希望する中小企業は事務局、事業者の選定後、別途募集する。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業」に係る事務局の募集を開始します (meti.go.jp)
中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」に係る事業者の募集を開始します (meti.go.jp)
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