ポストコロナへM&A推進 中小企業白書を閣議決定
※この記事は公開から１年以上経っています。
休廃業が最多の4万9698件
政府は4月23日、2021年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響で、2020年の休廃業・解散件数は調査開始（2000年）以来最多の4万9698件に上った。一定程度の業績を上げながら休廃業・解散に至る企業も多く、M＆Aや事業承継を通じた経営資源の有効活用を促す取り組みが必要とした。
中小企業白書によると、コロナ禍による事業活動への影響が「継続している」と答えた企業の割合は71.3%を占めた...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小企業庁がM＆A（統合・再編等）推進へ 検討会を設置
中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M＆Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。
M＆A Online
| 2020/11/19
2020.11.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
【東北新社】映画専門チャンネルをまたもや売却、攻めのM＆Aに反転は近いか？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
