生前贈与は非常に簡単に行うことができ、しかも効果の高い節税方法だ。以前この生前贈与に保険を絡めた終身保険のスキームについて説明をした。参照:内容はこちら

この生前贈与だが、生前贈与を行うにはいくつかの注意点があることをみなさんご存じであろうか? 近年、生前贈与が相続対策に有効であると銀行をはじめとする多くの金融機関が積極的に富裕層に提案していることもあり、生前贈与を行う人は増えている。

税務署からすると非課税枠の110万円の贈与を行われると本来相続の時に取れるはずの税金が取れないことになる。 そこで税務署は生前贈与の税務調査に近年、注力しているのだ。

今回は、万が一税務調査に入られても問題のない生前贈与の行い方のポイントについて説明する。

生前贈与のポイントは4つ

生前贈与の主なポイントは4つある。

・贈与契約書の作成
・管理は贈与を受けた本人が行う
・贈与資金がまったく使用されていないと名義預金だと疑われる
・贈与税を少しだけ払う

それぞれのポイントについてわかりやすく説明する。

贈与契約書の作成
贈与が成立するためには贈与者・受贈者双方の認識が必要だ。贈与をしたかどうかが不明瞭では相続税の税務調査の際に問題になってしまう。そこで客観的に贈与の事実を証明できる贈与契約書の作成は非常に有効だ。

贈与契約書とは贈与の事実を客観的に証明することができる書類のこと。特に決まりはないが、「だれがだれに贈与をした」という事実を証明できる書面にすることがポイントとなる。

また贈与契約書は2通作成し、贈与をした人・贈与を受けた人がそれぞれ保管しておくことも客観的に贈与を証明することになる。

管理は贈与を受けた本人が行う
贈与を行った場合、当然だが、贈与を受けた人のお金になるのでそのお金の管理は、贈与を受けた人ということになる。これだけ読むと当然のことではあるが、意外と多いのが祖父母から孫に贈与する場合や父母から子供に贈与する場合、贈与者である祖父母や父母が財産の管理をしてしまうことだ。

しかし、自分のお金を自由に使うことができる管理処分権が受贈者にない場合、贈与は認められないケースが多い。

具体的には贈与を受けた通帳や印鑑などは受贈者が管理するようにする必要があるのだ。税務調査の時に通帳や印鑑が贈与者から出てくると贈与は認められない可能性が高いだろう。

贈与資金がまったく使用されていないと名義預金だと疑われる
贈与資金を使おうが使わなかろうが、受贈者の権利ではあるが、まったく贈与資金が使われていないと税務署は贈与者の名義預金ではないかと疑ってくることになる。

よって毎年もしくは毎月保険料という形で口座からお金が無くなる終身保険を利用することは、贈与を証明するメリットもあるのだ。

贈与税を少しだけ払う
1人あたり年間110万円までの贈与は非課税であるが、少しだけ110万円よりも多く贈与をして意図的に贈与税を支払うことも有効な方法だ。

例えば、111万円を贈与した場合1万円の10%の1000円、税金を支払うことになる。この贈与税を払ったという事実があれば後から贈与税を払ってくれといわれる可能性は低いと考えられる。よってわざと贈与税を支払うために、111万円で贈与をしている人は多いのだ。

今回は、生前贈与を行う際のポイントについて説明をした。生前贈与はもっとも簡単に行うことができる相続対策ではあるが、注意すべき点もあることについて理解して頂けたかと思う。

文:M&A Online編集部