保険を活用することによって相続税の節税になることをこのシリーズでは説明してきた。生命保険は現預金と違い、相続税の節税の観点から考えると様々なメリットがあるのだ。

しかし生命保険を活用した相続税対策を行うとき、死亡保険金の受取人に注意する必要があることを皆さんはご存知だろうか? 死亡保険金の受取人に注意を払わないと余計に相続税を払う可能性があるのだ。

配偶者には1億6000万円の控除

配偶者には配偶者控除という1億6000万円の控除がある。つまり相続の時に配偶者に渡る遺産が1億6千万円までであれば、配偶者には相続税がかからないのだ。 これは配偶者だけに認められている特例で兄弟や孫はもちろん子供にも認められていない配偶者独自の大きな特典ということができる。この配偶者控除を知らないと、生命保険の非課税枠の効果を最大限に活用することができないのだ。

【実例】死亡保険金受取人の違いによる相続税

配偶者控除をうまく活用した相続の方法について説明する。実際の例で説明したほうが分かりやすいと思うので、 以下のケースを例にして説明する。

相続財産:1億円(内訳:預貯金8500万円・生命保険1500万円)
法定相続人:配偶者・長男・長女

(1)配偶者に2分の1、子供にそれぞれ4分の1ずつ以下の形で相続する場合

配偶者:預貯金4250万円・生命保険750万円
長男:預貯金2125万円・生命保険375万円
長女:預貯金2125万円・生命保険375万円

この場合の相続税額だが
・配偶者0円
・長男121万円
・長女121万円
全部平等に資産を分割するとこのくらい相続税がかかるのだ。

(2)配偶者に2分の1、子供にそれぞれ4分の1ずつ以下の形で相続する場合

配偶者:預貯金5000万円・生命保険0万円
長男:預貯金1750万円・生命保険750万円
長女:預貯金1750万円・生命保険750万円

この場合の相続税額は
・配偶者0円
・長男85万円
・長女85万円

このケースは、配偶者控除を考慮して死亡保険金の非課税枠を長男・長女が最大限受けられるように考慮した場合だ。このように同じ金額でも分割方法によって相続税は大きく変わってくるのだ。安易にすべて平等にといった発想は危険であることが分かる。

孫を死亡保険金受取人にするのが最悪

「子供よりもかわいい孫に多くのお金を残したい」。このように考えている方は多いだろう。 もちろん心情的には気持ちはよくわかる。しかし、生命保険の受取人に孫を指定するのは相続税を減らす観点から考えると最悪だ。

なぜ孫を生命保険の受取人にするのは最悪なのだろうか? 主な理由は2つある。
・孫が受取人の生命保険は非課税枠が利用できない
・配偶者・一親等の血族 (子または父母)を死亡保険金の受取人にしないと相続税が2割加算される

それぞれの理由について詳しく説明する。

孫が受取人の生命保険は非課税枠が利用できないのは、生命保険の死亡保険金の非課税枠が適用されるのは法定相続人に限られるためだ。孫は法定相続人にはならない(代襲相続の場合除く)。つまり孫を死亡保険金の受取人にしてしまうと、500万円×法定相続人の非課税枠が使えなくなってしまうのだ。

次に、配偶者・一親等の血族 (子または父母)を死亡保険金の受取人にしないと相続税が2割加算されるとはどういうことか。その名の通り、相続税が2割高くなることを指す。例えば相続税が500万円の場合、孫に相続させてしまうと相続税は600万円になってしまうのだ。

子供を飛ばすと、2割加算ルール

なぜこのような制度があるかというと子供を飛ばして孫が相続することになると、本来、子供が相続を受ければ子供が相続するとき・孫が相続する時の2回相続税を取ることができる。

しかし子供を飛ばして孫にいきなり相続させると相続税1回分得することになってしまうのだ。このようなことを避けるために配偶者・一親等の血族(子または父母)以外の人が相続を受ける際は相続税額が2割加算されるルールがあるのだ。

今回は、生命保険の死亡保険金の受取人のポイントについて説明した。配偶者控除や相続税の2割加算を知らないといらぬ相続税をとられてしまう点には注意したい。

文:M&A Online編集部