(適時開示ベース...
東証の「適時開示」ベースで、2018年7月の買収件数は前月(28件)のほぼ倍の54件だった。大陽日酸による買収案件は日本企業関連のM&Aで今年3番目の規模だったほか、出光興産と昭和シェル石油の経営統合は曲折を経て2019年4月に実現へ。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期(第1四半期)の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円(932件)と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件(M&A Online編集部集計)。6000億円超の大型M&Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。