スピンオフの手法にはいくつかの方法が考えられますが、主要なものとしては、①特定の事業部門を切り離すために新設分割を活用する方法、②子会社を切り離すために現物配当を活用する方法があります。
このうち①の新設分割を活用する方法では、分割承継法人が発行する株式を分割法人の株主に対して交付する分割型分割が想定されます。また、②の子会社を切り離すために現物配当を活用する方法では、スピンオフされた会社の株式を親会社の株主に現物配当することが想定されます...
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
M&Aに関連する税制としては「連結納税」以外に「グループ法人税制」、「組織再編税制」などがあります。どのような形態のM&Aでこれらの税制が適用されるのか、その違いを明らかにしてみましょう。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ(一時差異)があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。