自社株式を対価としたM&Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。2018年度(平成30年度)税制改正では、このハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。
経済産業省は、平成30年度税制改正要望として、自社株式等を対価とする事業買収に応じた株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じることを求めた。株式対価M&Aの促進につなげる目論みだ。