「大丸松坂屋カード」を一新、今後の成長戦略は? JFRカード・二之部守社長に聞く

alt
JFRカード社長の二之部守さん(東京・日本橋の東京オフィスで)

J.フロントリテイリング傘下で、大丸松坂屋カードを取り扱うJFRカード(大阪府高槻市)が攻勢を強めている。今年1月にカードのデザインを全面的にリニューアルし、「QIRA(キラ)」と名づけたポイントプログラムを導入するなど、新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。百貨店事業の構造変革やポスト・コロナを見据え、事業戦略をどう進めるのか、二之部守社長に聞いた。

決済・金融事業をグループの中核に

-J.フロントリテイリンググループにおけるJFRカードの位置づけと期待される役割は。

クレジットを中心とする決済・金融事業を担うのが当社。そのミッションは大きく2つある。一つは決済を通じて大丸・松坂屋やパルコなどのお客様とつながる重要な役割であり、顧客政策の根幹に位置する。もう一つは決済・金融事業を将来的にグループにおける収益の柱に成長させること。決済の提供で得られた顧客との接点を生かし、さまざまな金融サービスの展開につなげていきたい。

-ご自身、JFRカードに転じて3年半となります。

カード事業については元々、グループの中核事業の一つにしたいとの思いがあった。しかし、百貨店の同業他社と比べ、事業規模や利益率を見た場合、遜色があった。J.フロントリテイリングの経営陣にとっても忸怩(じくじ)たるものがあった。一方で、百貨店を取り巻く状況はどんどん変化している。

そうした中、クレジットを中心にビジネスの絵をどう描き、施策を実施していくのか。グループ内に業界の経験を持つ十分な人材がいなかったことから、ご縁をいただくことになった。

二之部さん

カード刷新、メインは30~40代女性

-カード事業の変革に向け、どういうスタンスで臨んだのですか。

百貨店のお客様は50代以上が半分を占める。またオンラインによる買い物も大きな流れだ。5年後、10年後を見据え、若い人にもっとアピールすべきだと考えた。店頭に来ていただいているにもかかわらず、つかまえられていないお客様も少なくない。そこで30~40代の女性をメインターゲットにすることにした。

カードのデザインはもちろん、コミュニケーションツールとして、SNS(交流サイト)立ち上げ、Webサイト刷新、アプリ導入を進めた。その第一弾が「大丸松坂屋カード」の全面的なリニューアル。大丸は300年、松坂屋は400年の歩みを持つ。歴史のある百貨店ならではの安心感やホスピタリティーといった良い部分を残しながら、新しいお客様にアピールしたいとの思いを込めた。

-業界初の縦型デザインを採用した新カードは今年1月にお目見えしました。手ごたえはどうですか。

カードのデザインとともに、サービス内容を一新した。従来の大丸・松坂屋ポイントに加え、新たに「QIRA」ポイントを導入。大丸・松坂屋ではダブルでポイントが貯まるほか、大丸・松坂屋以外の利用でもQIRAポイントが貯まる。獲得したQIRAポイントの移行や交換もさまざまなメニューを用意した。

カード発行枚数は現在、約160万枚(約140万口座)。新カード導入に合わせて年会費を上げたことで20万枚ほど減ったが、これは想定内。既存会員の解約は思ったよりも少ない。幸い、カード1枚当たりの稼働率と利用率は改善しており、その点で手ごたえを感じている。

一方、新規会員についてはコロナ禍による一部施設の臨時休業や外出自粛などが続いていることから、時間がかかると思っている。Webやアプリなどのデジタル接点も積極的に活用しながら、新カードの認知度向上に根気よく取り組みたい。

NEXT STORY

カタログ通販の千趣会 J.フロントとの資本提携を解消

カタログ通販の千趣会 J.フロントとの資本提携を解消

2018/05/20

カタログ通販大手の千趣会は、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングとの資本業務提携を解消した。千趣会は地域経済活性化支援機構(REVIC)より投資支援を受ける。