2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。
2019年中に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E&Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン&アイは3000人を減らす。
JDIにアップルが救いの手を差し伸べた。しかし、支援は生産を維持する最低限のレベルに留まった。そもそもアップルは目先の液晶パネルの調達が終了すれば、手を引く可能性が高い。とはいえ、有機EL量産への参入は容易ではない。
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
上場企業の2019年3月期決算の発表が一段落した。好業績をおう歌する企業がある一方で、海外事業のつまずき、検査データ改ざんや施工不良に伴う改修費用の拡大などで巨額の最終赤字に沈んだところも少なくない。改めて、その顔ぶれをながめてみるとー。
早期・希望退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連子会社で約350人の早期退職者募集を発表。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超える。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
ジャパンディスプレイ(JDIが)への「出資話」が活発になってきた。「iPhone XR」の販売不振で、業績の悪化が懸念されているからだ。売却金額は約600億円。同社の18年3月期連結売上高の1カ月分の売り上げと同じ。なぜ、ここまで安いのか?
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
2018年4月9日、日本サッカー協会はハリルホジッチ代表監督を解任すると発表した。その10日前の3月30日、中小型液晶パネルを製造するジャパンディスプレイ(JDI)は新たな経営再建策として約550億円の資金調達を発表。実はこの二つには意外な「共通点」がある。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
新型「iPhone SE」が、早ければ2018年3月にも投入される予定だ。市場は低価格指向が強く、機能向上した廉価版「SE」が大ヒットする可能性も高い。そこで注目されるのはジャパンディスプレイ(JDI)の業績。実は「SE」の売れ行きは、JDIの行く末を左右するというのだ。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。