2020年8月も23日現在で0件のままだ。「第二波」の到来で再びM&Aが停滞したとの解釈もできるが、2019年10月も0件であり、そう珍しい事態でもない。コロナ禍による外食業界の業況悪化とM&A件数に関係はなさそうだ。
しかし、この結果はむしろ外食業界の危機的な状況を反映しているといえる...
新型コロナの逆風下、上場外食企業の間で希望退職者の募集が広がっている。居酒屋「はなの舞」などのチムニー、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のフレンドリー、「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービスの3社を数える。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1~6月(上期)では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。