それというのも日産の財務状況はルノーが救済に入った1999年当時に比べれば危機的ではなく、手元資金も約1兆3000億円と自社株を買い戻せる体力は残っている。8000億円超とみられる日産株の売却収入は、EVシフトに向けて事業構造の転換を急ぐルノーにとって干天の慈雨だろう。
しかも、日産がEV新会社にも出資してくれるという「ご祝儀」つきだ。EV新会社が量産体制に入れば、出資する日産も「お得意先」になる。ルノーからみれば、極めて「おいしい話」なのだ...
お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2290億円)で、アングル経営最高責任者(CEO)は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か?
4月26日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、米ツイッターの買収計画を破棄した場合に10億ドルの違約金を支払わなければならないことが、ツイッターが行った当局への届け出で分かった。
2022年1月3日、米デラウェア州衡平法裁判所は、SPAC関連訴訟(取締役らの信認義務違反に関する請求の審理)を進めることを認めました。原告は被告らがSPACによる合併の対象会社に関する重要情報を隠蔽し、株主の償還権を棄損したと主張しました
米国証券取引委員会は、証券法違反について特別買収目的会社(SPAC)、そのCEO及びスポンサーのみならず、合併買収先企業に対しても訴追を行っており、その結果、多額の民事制裁金が課され、SPACのスポンサーの「発起人株式」が没収されています。