アマゾンは、なぜ「ルンバ」に手を出したのか?

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お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが8月5日(米現地時間)に、米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2290億円)で、コリン・アングル経営最高責任者(CEO)は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か?

iRobot買収の狙いはBtoBビジネス狙いか

iRobotは円盤型の自走式ロボット掃除機を普及させたメーカーで、アマゾンの「買収の思惑」についてはすでに多くの推察がメディアを騒がせている。その中でも有力なのが「ホームマップの取得」だ。

「ルンバ」は家庭で自動清掃をするプロセスで、全体の間取りを把握しているという。そうした「家庭内地図」をロボットが作成し、データをメーカーのサーバに蓄積する。そのホームマップを元に、デジタル家電の制御や新たな機器の導入が提案できるというのだ。

ただ、アマゾンの狙いは、そうしたBtoC(企業・個人間)ビジネスだけではない。大口で、より長期的に安定した取引が期待できるBtoB(企業間)ビジネスにも視野に入れているだろう。同社の典型的なBtoBビジネスの成功例が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)。AWSはアマゾンをクラウドサービスの「勝ち組」にした。

調査会社の米ガートナーによると、2021年にAWSは世界シェア38.9%と、同21.1%の米マイクロソフト、同9.5%中国Alibaba、同7.1%の米Googleなどを大きく引き離している。そしてクラウドに代わるビジネスとして注目されているのが、無人搬送車(AGV)だ。

アマゾンとAGVと言ってもピンとこないかもしれない。かつてアマゾンはAGVを「買う」立場だったが、2012年に米Kivaシステムズを買収してからは自社開発に力を入れ、今や「売る気満々」なのである。

M&A Online編集部

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