日産悲願の「ルノー支配」脱却を喜んでばかりもいられない理由

ようやく「独立」の道筋が見えてきた。仏ルノーが日産自動車＜7201＞への出資比率を、現在の43％から15％に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーの電気自動車（EV）専業新会社に出資する見返りとして、自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等アライアンス（提携）」が、ようやく解消される。だが、喜んでばかりもいられない。

日産を抱えるメリットは事業よりも連結利益だった

ルノーが1999年の出資以来、日産を支配し続けた「動機」は何か？提携によるメリットとして「部品の共同調達によるコスト削減」が強調されるが、素材や付加価値が高い電子部品を除いて、自動車部品の運搬コストに見合う距離は最大100km程度だ。日欧の部品メーカーで、両社の工場から100km以内に生産拠点を持つ部品メーカーは限られる。

つまりルノーにとって提携のメリットは、連結決算によって日産からもたらされる増益効果だった。その日産がカルロス・ゴーン前会長の解任以来、業績低迷に陥っている。2020年3月期、2021年3月期と2期連続で営業・当期利益ともに赤字に。2022年3月期は3年ぶりに黒字転換したものの、売上高営業利益率は2.9％と、トヨタ自動車の9.5％はもちろん、ホンダの6.0％、マツダやSUBARUの3.3％を下回る。

ルノーにとっては連結利益増のうまみがないどころか、2020年3月期や2021年3月期のような赤字決算になると、自社の連結利益を食いつぶすことになる。今後も日産の業績がV字回復する見通しは立たず、自社よりも規模が大きい「お荷物子会社」化していた。ルノーにとっては日産という「リスク」を切り離す、格好のチャンスなのだ。