愛媛最大の地方銀行グループ、いよぎんホールディングスが、第二地銀の愛媛銀行との経営統合で基本合意した。2027年4月をめどに地域金融力の強化を目指す。両行はブランドを維持したまま、経営資源を共有する。今回の再編はゴールなのか、それとも…
地方銀行の再編ムードが改めて高まっている。背景にあるのが「金利のある世界」の復活。2020年代初めまでは低金利や人口減少による預金流出、地域経済の活力低下などが重なる中、生き残りの手段として集約が通じた再編が進展した。これに対し、足元では同じ再編でも「守り」から「攻め」の姿勢が鮮明になっている。
長崎県内では十八銀行と親和銀行が2020年10月に合併して十八親和銀行となり、ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となった。県内地銀同士のM&Aだが、その地銀再編の波からすると、一見、蚊帳の外にあるかのような第二地銀がある。長崎銀行だ。
大分県の第二地銀、豊和銀行。無尽組織から相銀、さらに普通銀行への転換と第二地銀の“定番”コースを歩むが、2000年代に大きな辛苦を味わうことに……。前途に待ち受ける金融再編の荒波をどう乗り越えるか?
2008年9月に起きたリーマンショックは、日本の大手金融機関のみならず、全国の第二地銀にも大きな影響を与えていた。宮崎県の第二地銀、宮崎太陽銀行もその1つ。130億円の公的資金を注入されることになった。
第二地銀の源流は小さな無尽組織に始まり、やがて地域で力をつけ、相互銀行法の制定(1951年5月)に伴い相互銀行となった。さらに昭和から平成の転換期に進んだ相互銀行法の廃止(1992年6月)を受け、普通銀行への転換が進み、地域 “二番手”の普通銀行になっていく。これがオーソドクスなスタイルだ。
茨城県のトップ地銀は常陽銀行だが、他の第二地銀もユニークなM&Aの歴史を持っている。そんな茨城県出身の2行を見ていく。
愛媛県内の無尽5社の大合同により誕生した愛媛銀行。2000年頃から、積極的にファンドに出資し、エクイティビジネスに乗り出している。
1989年、山陽相互銀行の普通銀行転換時に改称したトマト銀行。当時、その行名は大きな話題を呼んだが、改称から30余年、地銀再編の波をどのように乗り越えるのか。
熊本無尽と肥後無尽がそれぞれ相互銀行、普通銀行になり合併して誕生した熊本銀行。熊本を代表する第2地銀になって以降も、隣県の金融持株会社の再編に揺れ動いた。