新型コロナウイルスによる倒産が8件に 近畿は最多の3件
帝国データバンクは、2020年3月11日13時時点で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止)が、全国で8件になったと発表した。
英語学習プログラムの開発などを手がけるファンファンラーニング(東京都渋谷区)は3月12日から3月31日まで、専用アプリ付き英語学習玩具「発音が楽しくなる! 英語発音かるた "マグナとふしぎの少女"」のカードデータと専用アプリを無料公開する。
同商品はアプリがネイティブの音声で読み札を読み上げ、子供たちは取った絵札をアプリに向かって発音し、発音判定をするというゲーム。カードデータを印刷し絵札を自作したうえで利用する...
帝国データバンクは、2020年3月11日13時時点で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止)が、全国で8件になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワーク(在宅勤務など職場以外の場所で働く形態)支援のために、自社製品やサービスの無償提供に乗り出す企業が増えてきた。
2019年中に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは?
2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
アニメや音楽、ゲームなどのエンターテイメント業界でも1年を通じて活発なM&Aが繰り広げられた。話題のM&Aを10件厳選し 、エンタメ業界の2019年を振り返る。
2019年の調剤薬局・ドラッグストア業界のM&Aは22件となり、2009年の21件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。ただ中止が3件と破談も目立った。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店(家電、ホームセンター、ドラッグストアなど)をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM&Aを業態別に振り返る。
優れたサービスをプログラムミング言語のRubyを用いて開発した企業を表彰する「Ruby biz Grand prix 2019」が2019年12月12日に開催され、10社が選出された。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件(前年同期比14.3%増)。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。