逆徴用工訴訟・日本企業は戦前に韓国で残した資産を取り戻せるか

※この記事は公開から1年以上経っています。
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国内で補償判決が出れば、政府は対応に苦慮

日韓請求権協定を締結した翌年の1966年に、同協定の交渉を担当した谷田正躬外務事務官は「協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わない」と説明している。

つまり「韓国に残してきた資産を取り戻したかったら、日本政府ではなく韓国の政府や企業を訴えろ」ということだ...

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