日韓請求権協定を締結した翌年の1966年に、同協定の交渉を担当した谷田正躬外務事務官は「協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わない」と説明している。
つまり「韓国に残してきた資産を取り戻したかったら、日本政府ではなく韓国の政府や企業を訴えろ」ということだ...
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。