元徴用工の戦後補償問題で韓国の裁判所が出した日本製鉄の資産差し押さえの効力が発生し、資産売却に向けた動きが本格化している。しかし、戦後補償は膨大な資産を韓国に残して引き揚げた日本企業の問題でもある。日本企業は残留資産を補償してもらえるのか?
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。