マテハン大手のダイフクがM&Aを成長加速の手段としている。現行の中期経営計画のアップデート版で、米国、インドなど重点市場での競争力強化に向けてM&Aを活用する方針を明記するとともに、M&Aによる事業拡大などを打ち出した。
西武ホールディングスが、不動産とホテルを中心に、M&A戦略を実行に移している。中古住宅市場への本格参入や、ホテル数を現在の2倍以上に広げる計画の実現に向け、2024年5月に示したM&A関連投資計画の具体化が進んでいるのだ。
ニデックは2030年(2031年3月期)にオーガニック(自社の経営資源を活用した成長)で7兆円、M&Aで3兆円の売上高を目指す、中長期の目標を明らかにした。 創業者の永守重信氏が退いたあとの新経営陣がまとめた。
消費の回復が進んでいる海外の比率の高い、力の源ホールディングスなどの大手ラーメン店が業績を伸ばす中、国内需要中心の中堅のラーメン店にも回復の兆しが現れてきた。「一刻魁堂」や「山小屋」などが営業損益の黒字化を見込んでいるのだ。
焼肉ビジネスが、ようやく本業で黒字を確保できる状況になってきた。主な上場焼肉チェーンの業績を見てみると、回復過程に差はあるものの各社がそろって黒字化を達成できる見込みとなった。
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開する業界2位のモスフードサービスが2024年3月の業績予想を引き上げた。営業利益は原材料価格の高騰などの影響で大きく落ち込んだ前年度(2023年3月期)の100倍近くに達する。
コロナ禍の影響が薄らぐにつれて「すし」「ラーメン」「牛丼」をチェーン展開する企業が相次いで業績予想を上方修正している。国民食ともいわれるこれら分野では、もはやコロナ禍は過去の出来事になりつつあるようだ。
ホームセンターのコーナン商事が2024年2月期に、2021年2月期以来3期ぶりに、増収営業増益となる見通しが高まってきた。2024年2月期第3四半期の業績が好調だったため、通期の業績が予想通りに着地する公算が高まったのだ。
居酒屋などの外食事業や、弁当を自宅に届ける宅食事業などを展開するワタミが、5年ぶりに企業買収に踏み切る。シーフードや肉類の輸入や加工などを手がけるシンガポールの3社を2024年1月15日に子会社化するのだ。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。