が、ただ「値引きを止めます」では販売減少は免れない。西川社長は「正価で売り切る段階にはまだない」と発言しているが、ならばなぜ販売奨励金を絞り込んだのか。明らかに経営判断の誤りだ。さらに日本や欧州でも販売が不振で、役員が昇格する状況にない。では、なぜ日産は業績悪化が避けられない状況下で役員の大量昇格に踏み切ったのか。
ポイントはルノーが日産に再び経営統合を求めた直後のタイミングに当たることだ。続投を目指す西川社長としては、「経営統合反対」で役員をまとめる必要がある...
東南アジアで超小型電気自動車ブームを起こしている日本企業がある。川崎市幸区に本社を置くEVベンチャーのFOMMだ。EVベンチャーといえば米シリコンバレー発祥のテスラが有名だが、アジアではFOMMも負けていない。FOMMとはどんな会社なのか?
2011年から2013年の3年間に22件のタクシー会社や事業を買収したあと、その後の5年間で4件と鳴りを潜めていた第一交通産業が、2019年に入って2月と3月にタクシー事業で2件のM&Aに踏み切った。M&A復活の狼煙(のろし)となるのか。
2019年、世界的に注目を浴びているユニコーンが日本に進出してきた。2013年にインドで設立された「OYO Hotels & Homes」だ。日本で不動産賃貸業に始めたのに続き、4月にはソフトバンクと合弁でホテル事業を乗り出すと発表した。
2019年5月で改元を迎える新元号が「令和」に決まった。早くも元号を冠した社名が登場した。「株式会社令和コンサルティング」(さいたま市中央区、藤岡壮志社長)がそれ。偶然ではなく、新元号発表を受けての「便乗」社名変更だ。4月1日の即日変更だ。