日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
欧州議会の主要政党は１１月１７日、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。
M＆AアドバイザーやM＆Aの実務に携わる社員らを対象に、中小企業M＆Aのデューデリジェンスについてまとめたのが本書。M＆Aに必要な一般的な知識だけでなく、随所にノウハウが盛り込まれており、実務に携わる人たちの手引書となる。
新型コロナの影響拡大が続き、2021年の中小企業M＆Aはどう変わるのだろうか。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M＆A」の増加が予想される。経営者人生の最後を誇りあるかたちで手仕舞いするうえでも有効な手立てと考えられる。
M＆Aによる起業もオプション（選択肢）の一つになっている。インターネットのプラットフォームを活用した小規模M＆Aが台頭する中、個人にもM＆Aに取り組むチャンスは確実に広がっている。どんな点に着目、注意すれば成功への確率が高まるのか。
日本M＆Aセンターは小規模事業者に特化したオンライン事業承継マッチングサービスを刷新し、「Batonz（バトンズ）」として再スタートさせた。従来の「＆Biz（アンドビズ）」から名称を変更し「経営のバトンタッチ」支援を前面に押し出した。
