M&Aの成立に不可欠なアドバイザーと仲介者。彼らの行動やモラルが問題になるケースに出くわすことがある。特に多いのが中小企業間でのM&A。いつの時代にもそういった方(輩)はいる…言ってしまえばそれまでだが、今一度、案件への取り組み姿勢や考え方について記しておきたい。
まず、仲介者という立場においてはオファー(売手)・ビッド(買手)間において利益相反があることは紛れもない事実...
政府は4月24日、2020年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。黒字企業の廃業を防ぐため、技術や人材を次世代の経営者に託す事業承継の重要性を強調した。また感染症を含む経営リスクを軽減する事業継続計画(BCP)についても言及した。
会社を売却すると中小企業のオーナーには大金が手元に入ることが一般的だ。多額の現預金を保有したまま相続が発生すると、遺族は多額の相続税を納めなくてはならない。生命保険を活用した相続税対策について解説する。
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
M&Aによる起業もオプション(選択肢)の一つになっている。インターネットのプラットフォームを活用した小規模M&Aが台頭する中、個人にもM&Aに取り組むチャンスは確実に広がっている。どんな点に着目、注意すれば成功への確率が高まるのか。