中小企業庁では、「第三者承継支援総合パッケージ」という第三者承継支援を10年間の集中支援策として取り組んでいる。今後も増えていくであろう後継者不在による中小企業の廃業に歯止めをかけ、まずは2025年度までに黒字廃業の可能性があるとされている約60万事業者への第三者承継を促すことを目標としている(赤字企業が対象外という意味ではないので誤解のないように)...
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。
日本政策金融公庫(日本公庫)は全国の事業引継ぎ支援センターのM&A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。