過去2回と同様、M&Aの売却資金を利用した生命保険を使った相続対策について説明する。今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。
相続時精算課税制度とは、生前贈与を受けた資産について、相続が発生した時点で課税をする制度のことをいう。60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫へ贈与をする場合に2500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になる制度で、贈与をした人が亡くなった段階で相続税が課税される...
中小企業庁は2020年3月3日、委託先を公募した令和元年度度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
日本総合研究所が10月に「業種別にみた人手不足の見通しと課題」と題するレポートを発表した。人手不足の深刻度合いについて業種間で格差があると指摘し、今後5年間の就業者数の変化を業種別に試算している。
M&Aによる会社売却を決意するも、なかなか買手が見つからないケースが世の中にはたくさんある。なぜ、売れないのか? よく問題になる項目について述べるとともに、その対策方法について解説する。