過去2回と同様、M&Aの売却資金を利用した生命保険を使った相続対策について説明する。今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。
相続時精算課税制度とは、生前贈与を受けた資産について、相続が発生した時点で課税をする制度のことをいう。60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫へ贈与をする場合に2500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になる制度で、贈与をした人が亡くなった段階で相続税が課税される...
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。