過去2回と同様、M&Aの売却資金を利用した生命保険を使った相続対策について説明する。今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。

2500万円まで贈与税が非課税

相続時精算課税制度とは、生前贈与を受けた資産について、相続が発生した時点で課税をする制度のことをいう。60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫へ贈与をする場合に2500万円までの贈与であれば贈与税が非課税になる制度で、贈与をした人が亡くなった段階で相続税が課税される。また2500万円を超えた分に関しては一律20%の税率で贈与することができる。 

最大2500万円までは贈与税を課されることなく利用でき、贈与を受けた段階では課税されず、贈与税よりも税金の低い相続税で課税されるためメリットの多い制度である。
参考(国税庁HPから):贈与税率相続税率

また、課税価格は、「相続税精算課税制度を利用した時の価格」になるので仮に2500万円を贈与した場合の課税価格は、2500万円ということになる。

 贈与を受けたお金で、株や投資信託を購入し値上がりした場合でも、課税価格は2500万円になり、値下がりした場合も2500万円が課税価格となる。

 株や投資信託を購入して値上がりすれば、課税価格の圧縮になるが、株や投資信託が都合よく値上がりするかは、正直だれにもわからない。自社株を贈与することも可能であるが、こちらも値上がりするか値下がりするかは不透明なので相続対策として有効とは一概にいうことはできない。

 しかし、相続時精算課税制度に生命保険を組み合わせることによって効果の高い相続対策を実行することができるのだ。

生命保険を組み合わせ方法とは

相続時精算課税制度に生命保険を組み合わせる方法としては、本連載(1)で紹介したレバレッジの効く一時払い終身保険を活用するやり方がある。

 具体的には、相続時精算課税制度を利用する前に以下の形態で一時払い終身保険に加入する。 

・契約者:贈与をする人
・被保険者:贈与をする人
・死亡保険金受取人:贈与を受ける人

 この形で一時払い終身保険に加入をし、この保険を贈与するのだ。保険を贈与すると、以下の契約形態になる。 

・契約者:贈与を受ける人
・被保険者:贈与をする人
・死亡保険金受取人:贈与を受ける人

“M&A長者”に効果的

相続時精算課税制度で適用される保険の価格は「解約返戻金」になる。解約返戻金は、支払った保険料をよりも契約当初は低くなることが多いので割安な価格で贈与が可能になる。しかも相続が発生した場合、レバレッジが効くので保険料の〇倍の保険金を受け取ることができる。 

レバレッジの効く一時払い終身保険の多くは米ドルや豪ドルなど日本円以外の通貨の商品が多いので為替のリスクがあるが、高いレバレッジが効くのであれば、為替が大きく円高に振れても十分高い効果を得ることができるだろう。

 今回紹介した生命保険を活用した相続対策は少しテクニカルなものになるが、最大2500万円という大きなお金を一括で移すことができるのでM&A長者など相続税対策が必要な人には特に大きな効果を期待できるだろう。 

相続時精算課税制度の欠点は暦年贈与との併用が効かないことだ。相続時精算課税制度か暦年贈与かどちらか一方しか利用することができないので、より効果の高い方を検証し実行することをおすすめする。

文:M&A Online編集部