国の事業承継補助金、ベンチャー型などに手厚く 公募要領を公表
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。事業承継、M&Aを契機に経営革新や事業転換を図る中小企業などを支援する制度。4月10日から交付申請を受け付ける。
2017年度から5カ年計画で公募している同補助金は、国の事業承継・世代交代集中支援事業の施策の一つ。公募は毎年度、複数回にわたり実施しており、今補正の予算上限額は20億円。約450事業者の承継後の取り組みを後押しする。
補助対象経費は人件費や設備費、外注費、広報費など幅広く、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も含まれる...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
経営者保証の「二重取り」解消へ、金融機関は保証・担保偏重から脱却が問われる
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
M＆A Online
| 2020/2/3
2020.02.03
「リーガルテック」M＆Aに特化したVDRを投入
VDR（バーチャルデータルーム）などを手がけるリーガルテック（東京都港区）は、M＆Aのデューデリジェンスを効率化するシステム「AOSデータルーム M＆A」の提供を始めた。
M＆A Online
| 2019/12/14
2019.12.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.jpg)
「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退 デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③
コロナ禍の影響が薄らいだ2024年の「外食・フードサービス」業界、M＆A件数が過去10年で最多に
【アシックス・ベンチャーズ】デジタルサービスの開発に外部の知見を活用│CVCのリアル
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
