中小企業の3割超が「事業承継を考えている」 国の実態調査で
中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」の速報結果を公表した。事業承継の意向について「承継を考えている」と回答したのは全体の30％超だった。
M＆A Online
| 2020/4/2
2020.04.02
国の事業承継補助金、ベンチャー型などに手厚く 公募要領を公表
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。事業承継、M&Aを契機に経営革新や事業転換を図る中小企業などを支援する制度。4月10日から交付申請を受け付ける。
2017年度から5カ年計画で公募している同補助金は、国の事業承継・世代交代集中支援事業の施策の一つ。公募は毎年度、複数回にわたり実施しており、今補正の予算上限額は20億円。約450事業者の承継後の取り組みを後押しする。
補助対象経費は人件費や設備費、外注費、広報費など幅広く、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も含まれる...
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