国の事業承継補助金、ベンチャー型などに手厚く　公募要領を公表

中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。事業承継、M&Aを契機に経営革新や事業転換を図る中小企業などを支援する制度。4月10日から交付申請を受け付ける。

2017年度から5カ年計画で公募している同補助金は、国の事業承継・世代交代集中支援事業の施策の一つ。公募は毎年度、複数回にわたり実施しており、今補正の予算上限額は20億円。約450事業者の承継後の取り組みを後押しする。

補助対象経費は人件費や設備費、外注費、広報費など幅広く、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も含まれる...