中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。事業承継、M&Aを契機に経営革新や事業転換を図る中小企業などを支援する制度。4月10日から交付申請を受け付ける。

2017年度から5カ年計画で公募している同補助金は、国の事業承継・世代交代集中支援事業の施策の一つ。公募は毎年度、複数回にわたり実施しており、今補正の予算上限額は20億円。約450事業者の承継後の取り組みを後押しする。

補助対象経費は人件費や設備費、外注費、広報費など幅広く、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も含まれる。

申請類型は、経営者交代タイプの「後継者承継支援型」(Ⅰ型)と、M&Aタイプの「事業再編・事業統合支援型」(Ⅱ型)の2種類。Ⅰ型は事業承継(代表者交代)、Ⅱ型は事業再編・統合を、2017年4月1日から補助事業期間完了日(最長で2020年12月31日)までの間に行った、または行う場合が対象となる。

〇事業承継補助金「申請類型」

事業承継補助金(令和元年度補正)
事業承継補助金(令和元年度補正)公式サイトより引用

どちらの類型も「取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業など」「経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行う」との条件を満たす必要がある。

事業転換を伴う場合の補助上限額はI 型が600万円、Ⅱ型は1200万円で、Ⅰ型の上限額を引き上げた。補助率はI、Ⅱ型とも2分の1以内か3分の2以内。新規事業への参入を重点支援するため、両類型ともベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠の要件を満たせば3分の2以内の補助を申請できるようにした。

補助申請の受け付け期限は5月29日午後7時。交付決定日は7月を予定している。

文:M&A Online編集部

事業承継補助金事務局公式サイト https://www.shokei-hojo.jp/