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2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

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※画像はイメージです

原因別、販売不振が前年同期より8割増

 原因別の最多は販売不振の42件(前年同期比82.6%増、前年同期23件)だった。次いで、事業上の失敗が7件、設備投資過大が4件、既往のシワ寄せ(赤字累積)が3件の順。

 販売不振が全体の約7割(構成比67.7%)を占めた。安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入(4件)やFC加盟(3件)など、事業計画が甘い小・零細規模の業者が目論見通りの業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。

形態別、事業消滅型の破産が9割

 形態別では、事業消滅型の破産が60件(前年同期比11.1%増、前年同期54件)と全体の9割(構成比96.7%)を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ(前年同期1件)で、業績不振に陥った事業者の再建が容易でないことを物語っている。

地区別、9地区すべてで倒産が発生

 地区別では、全国9地区で倒産が発生した。関東の23件(前年同期14件)を筆頭に、近畿12件(同16件)、九州9件(同8件)、東北6件(同2件)、中部6件(同7件)、中国3件(同ゼロ)、北海道1件(同4件)、四国1件(同3件)、北陸1件(同1件)の順。

 前年同期より上回ったのは、東北・関東・中国・九州の4地区。減少は北海道・中部・近畿・四国の4地区、北陸が前年同期同数だった。関東が大幅に増えるなど、地区間で“まだら模様”をみせているが、同業他社との競争も影響しているとみられる。

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