介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。損保ジャパンによるワタミの介護事業買収などM&Aの実例について高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺った。第3回目。前回の記事はこちら

これからもっと異業種参入によるM&Aが盛んになる

――介護業界ではM&Aが盛んに行われているようです。実際にどのような売買がなされていているのでしょうか。

 これまでもM&Aは毎年のように実施されてきましたが、近年は質が変わってきたように思います。以前は同業同士による吸収、統合が多く見られましたが、昨今は異業種の大手企業が既存の介護事業者を飲み込む「グループ・イン」のスタイルが目立つようになっています。これは、大手企業が本業の将来性を考えた上での行動と見ることができます。

 ご存知の通り、日本は少子高齢化により、既存のビジネスは先細っていく運命です。消費者が減るわけですから、保険でも流通でも、飲食でもあらゆる事業の先行きは明るくありません。そこで介護分野に進出して高齢者のマーケットの囲い込みや、既存顧客が高齢化するに当たり、介護サービスやそれを通じて本業のサービスを提供するなど、グループ内でいかに売り上げを完結させるかが課題と言えます。ブランド戦略的にも有効でしょう。

 ただ一方で、今後の介護報酬改定でもプラスに転じることは考えづらく、そうなれば介護業界大手でも収益の悪化は否めません。その時に、既存の介護事業者だけではなく、異業種の大手企業が介護業界に参入すれば、収益性の大幅なアップとはいかなくとも本業との相乗効果で新たな収益構造の構築の可能性もあり、これまでの介護保険依存度の高い体質を改善することができるかもしれません。内閣や厚労省、さらに国の財布を預かる財務省も言葉には出していませんが、M&Aを通じて異業種大手がプレイヤーになることに期待を寄せているのではないでしょうか。

 今までは介護専業の会社がマーケットのほとんどを占めていましたが、資金を潤沢に持つ異業種が入り、介護保険適用外のサービスを提供することによって業界に広がりが生まれます。例えば家事や見守り、買い物代行、買い物支援、食事提供など挙げればキリがありません。既存の介護事業者が介護保険適用外の新たなサービスを導入しようとしても、多額の資金が必要ですし、ノウハウもありません。それが、異業種のM&Aによる参入で、スピーディーに行える可能性があるわけです。