menu
Social media

ビジネス

【業界最前線ブログ】「介護・医療の現場」(1)-MTPC代表 酒詰和幸氏

Cover e9ef6e10 1f14 4335 ad4a 61b1d5f74d53

画像はイメージです。

訪問看護ステーションと市場規模 

 私は訪問看護ステーションのM&Aのお手伝いをしている。

 訪問看護ステーションとは、看護師などが病気や障害を持った人の施設や自宅を訪問し、看護やケアを提供する事業所のことである。現在、訪問看護ステーションの整備は急務であり、ほとんどのエリアで不足している状況である。

 2015年4月1日時点で8,241カ所(一般社団法人全国訪問看護事業協会公表による)が稼働しているが、厚生労働省では20年までに訪問看護ステーションを全国で10,000カ所必要としている。つまり、あと5年間で1,800件の設立が必要ということになる。このことから分かるように、国は今後、「地域」で看護する体制をつくろうとしており、将来的に地域の病院数は減少していくだろうと推察している。

 病院に代わり設立が急務となっている訪問看護ステーションは「医師や看護師ではなくても開業できる医療・介護ビジネス」というのが大きな特徴である。そのため、最近では、参入しようと考え「業界に興味を持った経営者」が多く、訪問看護ステーションの開業コンサルタントも多くなってきた。

 当事務所にも、医療・介護業界参入をM&Aによって考えたいという問い合わせが多い。たしかに看護師・リハビリスタッフ(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)にあてがあるなら、参入に非常に有利な業種かもしれない。

 ただ、考えておかなければならないこともある。訪問看護ステーションは、
・高齢社会の進展に伴って介護業界は必ず伸びる
・保険による支払いのため回収のリスクがない
など、将来性や安定性の面で有利な部分もあるとはいえ、労働集約型のビジネスであり、「人」に依存した業態である。

 訪問看護施設の設立要件では、必要人員基準として看護師(常勤換算で2.5人以上)の設置が必要であり、確保しなければ開業できない。現在、訪問看護ステーションでは看護師不足が深刻化しており、また、転職が日常的に行われているのが現状だ。そのため、万一、M&Aによって職員が転職を図り欠員になった場合には人材確保が急務であり、前述の看護師の人員基準をクリアできない場合は、廃業の恐れがある。

 あまり考えたくない部分かとは思うが、可能性は「ゼロ」とは言えない。

※本記事は、酒詰和幸氏の許可を得てブログより引用、一部内容をM&A Onlineにて編集して公開しております。

コメントする

コメントするには ログイン が必要です。

NEXT STORY

【専門家に聞く】介護業界のM&A最新事情(4)

【専門家に聞く】介護業界のM&A最新事情(4)

介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。今後、介護・高齢者住宅の分野で、M&Aが活発になる業態はあるのだろうか。高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、第4回目。


注目の記事

Thumb 24beec59 a9f4 42a2 b19c c983271cac91

Dropbox 社員が伝授するエクセル活用術(上)事業を分析する

表計算ソフト「Excel(エクセル)」をビジネスにどう活用すればよいか。Dropbox で働くエクセルの達人にインタビューした。前編ではマーケティングやファイナンスに役立つ数式やシートのつくり方、便利な関数について紹介する。

Thumb 350de673 d378 4ae2 bdbc 29999ee55aeb
Thumb d5fd8cbc 4e0b 42d6 b4b0 e36ecbd4441c
Thumb 6233dd97 ebba 4265 beaa 3b5fafd156d8