訪問看護師のM&A後の雇用

「一般企業のM&Aと訪問看護のM&Aでは違うと思うのだけど、雇用はどうなるの?」というお問い合わせをよくいただきます。

 結論として、「雇用自体は変わりません」というお話をしています。

 例えば、美容院のM&Aでも、小売業のM&Aでも雇用はM&Aにおいて大きなポイントとなります。訪問看護は特に労働集約型ですので、「人材が継続雇用出来るか」という部分が買収側にとっての大きなポイントとなり、その部分も踏まえてのM&Aとなります。

 先日、都内で訪問看護ステーションを展開している経営者からM&Aについて、お問い合わせがありました。その際に代表は、M&Aは理解できるが、しっくりきていないことがあるということでした。それが「訪問看護師のM&A後の雇用」についてです。「他の事業と違い特殊性があると思うのですが、雇用はどのように考えたらよいですか」とのことでした。

 基本的に、「他の事業・職業と変わらず、職業選択の自由があるので看護師の自由です。そのため、残っていただくように説得する」といった回答になります。

 ただし、訪問看護は労働集約型のビジネスですので、人材の確保および継続的な雇用についての期待度が高くなってしまいます。一人でも多く、より長く継続していただけるよう、M&A後はしっかりお話をしていただくことが重要になってきます。

※本記事は、酒詰和幸氏の許可を得てブログより引用、一部内容をM&A Onlineにて編集して公開しております。

文:MTPC代表 酒詰和幸/編集:M&A Online編集部

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