ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

alt
※画像はイメージです

2016年1-8月の主な倒産事例

 (株)アリーズコーポレーション(TSR企業コード:320834247、法人番号:8040001051246、千葉県)は、書店などを経営していたが業績不振からFCに加盟し、デイサービスセンターを開設した。しかし、初期投資に見合った営業収益を確保できずに5月25日に破産開始決定を受けた。

 (株)松井組(TSR企業コード201003520、法人番号5110001020287、新潟県)は、土木工事会社だったが、建設事業の低迷を補うため介護福祉事業に参入した。最近は介護福祉事業を主力としてきたが業績が改善せず、先行きの見通し難から5月13日に破産を申請した。

 アムール(株)(TSR企業コード:352695595、法人番号1021001047028、神奈川県)は、定員10名のデイサービスセンターを運営し、送迎車2台を稼動させていた。しかし、小規模施設で採算確保が難しく、人件費等の負担も重く1月13日に破産開始決定を受けた。

 2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は過去最多ペースで推移している。2015年4月改定の介護報酬は、基本報酬がダウンした一方、充実したサービスを行う施設への加算が拡充された。しかし、小規模事業者では加算の条件をなかなか満たせないところが多い。特に、新規参入した事業者の多い定員10人以下の小規模デイサービスは基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が顕在化しつつあるようだ。

NEXT STORY

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2016/09/05

海外や国内でネット上の決済サービスの充実など、近年ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。今回は小売業の倒産状況を紹介する。