新型コロナ対策を盛り込んだ「旅行商品」が多数誕生 移動自粛要請全面解除で活発化

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新型コロナ対策の優劣が勝敗を左右

旅行予約サービスの楽天トラベル(東京都世田谷区)は、ユーザーが宿泊施設を予約する際に重視する新型コロナウイルス感染症対策36項目について調査し、回答が得られた1万4000軒以上の宿泊施設の対策状況を6月19日に公開した。

スタッフや除菌、換気、チェックイン・アウト、客室、食事、風呂、緊急時対応準備などについての対策を確認できるため、ユーザーは宿ごとに異なる対策状況を参考にしながら、それぞれの旅のスタイルや重視するポイントに応じて宿泊先を選ぶことができるという。

世界150カ国の現地体験型オプショナルツアーの専門予約サイトを運営しているベルトラ<7048>は、6月19日に移動自粛要請が解除されたことを受け、リスクの少ない貸切観光タクシーを利用する国内旅行の特集ページを開設した。

大人数でのグループツアー参加に不安を抱く旅行者を対象に、観光タクシーの利用が向いている6エリア(京都、山梨、四国、金沢、北海道、沖縄)の情報を掲載した。

Go Toキャンペーンは、新型コロナウイルスの影響で大きなダメージを受けた観光業の復興を目的に、国が約1兆7000億円を投じて、国内旅行費用の半額を補助する事業。遠方への旅行だけでなく、近場の日帰り旅行なども対象となり、補助の上限額は1人1泊当たり2万円(日帰り旅行は1万円)で、何度でも利用できる。

休業を余儀なくされてきた旅行関連企業にとって、Go Toキャンペーンは大きなインパクトになることは間違いない。新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が懸念される中での旅行再開だけに、感染対策の優劣がGo Toキャンペーン商戦の勝敗を左右することになりそうだ。

文:M&A Online編集部

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