今回は、不適切会計で揺れる東芝<6502>を分析してみることにする。2015年3月期の決算発表が延期、15年9月7日に発表されるという事態になり、財務諸表は過去にさかのぼり訂正された。

 06年~15年3月期までの10年間を分析した。過年度訂正は10~14年のデータ(□:白線枠囲み)で行われており、06~09年、および15年は同じデータで分析している。

<訂正前>

<訂正後>
 訂正後の企業力総合評価を見て欲しい。リーマンショックの09年以前から低調で、リーマンショックの谷から2期かけてやっと元に戻った状況だ。このようにSPLENDID21のグラフでくすぶっている場合で、かつ、知名度の高い会社は、「よく見せたい」という粉飾の動機が存在すると予想するには難くないだろう。

 粉飾のインパクトをSPLENDID21のグラフから検証してみよう。訂正前、訂正後の企業力総合評価のグラフを見比べて欲しい。それほど大きな違いはない。営業効率、資本効率、生産効率、資産効率、流動性、安全性の各親指標についても同じである。不適切会計のインパクトの小ささから、どうやら東芝は、会社全体で外部を欺こうという巨額の粉飾を行った訳ではないようだ。

 実際の数字で確認してみよう。第三者委員会の報告では、09年~15年3月期第3四半期までの7年間に、税引前利益の修正額1518億円が報告され、その金額の大きさにマスコミ各社が驚いた。確かに実額としてはインパクトがある。しかし、連結売上高6兆6558億円(年率0.32%=(1518億円÷7年)÷6兆6558億円)、資産規模6兆3347億円の東芝にとっては、不適切会計の実額はあまりに小さく、会社全体に与えるインパクトとしては大きいと言えないのだ。

 今回の不適切会計を、会社の規模から考察すると、会社全体をよく見せたいという粉飾ではなく、個人の私利私欲で少しだけよく見せるため、部分的に粉飾を行っていたと言わざるを得ない。

 ここでもう一点、会計から指摘することにする。「粉飾決算は、長期で見れば、収益は何ら変わらない」という点だ。
例えば、第1期に期末棚卸資産を100過大計上し利益を100水増ししたとしても、第2期は期首棚卸資産が100過大計上されているため、売上原価が100過大計上になり、翌期は同額の100利益が減額される。つまり、2期つなげて計算すれば、粉飾してもしなくても一緒になる。

 企業会計の基本構造から、粉飾決算は、次期以降にツケを回すだけで、業績を永遠に良く見せることはできない。第2期も100の利益を粉飾で出そうとすれば、期末棚卸資産を200多く計上する必要があり、3期300、4期400とその額は増加の一途をたどり、すぐに限界がくる。
粉飾は、未来にツケを回すだけだ。

第4代経団連会長で、東京芝浦電気(現・東芝)の社長をされた土光敏夫氏の言葉だ。
【経営者は問題をつくり出せなくてはいけない】
問題とは、決して日々解決を迫られている目前の問題を指すのではない。真に我々が取り組むべき問題とは、現状にとらわれずに「かくあるべき姿」の中に見出す不足部分を指すのである。問題意識を持つことは、このギャップを意識することを言う。問題はかくあるべき姿を求めて、日々真剣に自己の任務を掘り下げ追求し続ける意欲のある人の目にのみ、その真の姿を現す。問題とは、発見され創造されるものなのだ。

<まとめ>
東芝の財務諸表に不適切会計は規模が小さく、個人の心に問題があった。
このような問題を起こさない制度の構築が必要だ。しかし、どのような枠組みを作ろうとも、それを動かすのは人間。人は、器や心を磨き続け、企業の成長・発展に尽くす姿勢を持ち続けなければならない。
裏道ではなく、土光敏夫氏の歩んだ「東芝の社長から経団連会長への道」と同じ道を歩んで欲しいものだ。

文:株式会社SPLENDID21 代表取締役社長 山本純子