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米国メディアは日本政府が強弁する「TAG」をどう報じたのか?

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日本の自動車輸出の繁栄は「風前のともしび」

さらに、ロイターは「ダモクレスの剣(栄華を誇っているように見えて危険と隣り合わせの状況)」とのサブタイトルの下、日本の自動車産業に警鐘を鳴らした。すなわち、日本の対米貿易黒字の約3分の2は自動車輸出によるものであり、今のところ日本の自動車メーカーはさらなる関税を免れている。

しかし、米国の物品貿易赤字に狙いを定めているトランプ大統領は「新たな交渉の進展が遅かったり成果が限定的になったりすれば、高い自動車輸入関税を課す、あるいは輸出抑制を求める可能性が強いだろう」と記事は推測している。

日本車への高額関税は回避できるか?

日本側はTAGを主張するが、米はFTA交渉を着実に進める

CNBCは同9月26日、「安倍首相は貿易2国間協議に同意、日本は自動車関税を避ける」との記事の中で、「(今回の交渉入りは)TAGであってFTAではない」との日本側の主張を報道した。具体的には、安倍首相が、今回の交渉入りを、日本が抵抗している投資とサービスに関する規制を含む広範なFTAではなく、物品に関する貿易協定のTAGと強調したことを紹介した。

しかし、記事は続いてライトハイザー米貿易部代表が、記者団に「私はファーストトラック権限法上議会の承認を得る完全なFTAをめざしている」と述べたことも明らかにした。同法は交渉開始の90日前に議会に告知されることを要求しているが、同代表は木曜日にも議会と協議すると述べたとされる。

同代表は、いつ自動車の貿易不均衡について協議されるかについて答えなかったものの、自動車が主要な対象物品であることを認めた。

M&A Online編集部

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