経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/12/19
2018.12.19
このように法務DDにより対象会社のコンプライアンスリスクを的確に把握することは、古くて新しい、重要な課題といえる。画一的な解決策はないが、網羅性と効率性のバランスを適切に図りながら、運用面において「リスクベースアプローチ」とも言えるメリハリをもった方法で法務DDを実施することになろう...
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。