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企業法務弁護士が語る「法務デュー・ディリジェンスの限界」

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※画像はイメージです

リスクベースアプローチで実施せよ

このように法務DDにより対象会社のコンプライアンスリスクを的確に把握することは、古くて新しい、重要な課題といえる。画一的な解決策はないが、網羅性と効率性のバランスを適切に図りながら、運用面において「リスクベースアプローチ」とも言えるメリハリをもった方法で法務DDを実施することになろう。

例えば、建設工事業など、談合の可能性が類型的に高い事業の対象会社では、単にコンプライアンス上の問題の認識を聴取するに留めず、重点的に独禁法遵守体制のヒアリングを行うなどにより、PMIプロセスでのコンプライアンス体制の構築に繋げていくことなどが考えられる。

文:柴田 堅太郎(弁護士)

柴田 堅太郎 (しばた・けんたろう)

所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野
M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/


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