動き出したルノーの「ゴーン解任」は日産の「追い風」になるか？
※この記事は公開から１年以上経っています。
西川社長留任がルノーとの交渉で不利に働く
ゴーン派幹部の解任で「ゴーン・カード」が使えなくなった側面もあるが、ゴーン被告が影響力を失った日産社内で彼の「子飼い」が使えなくなるのはフランス政府としても予想の範囲内だっただろう。むしろ、ゴーン派幹部の解任が、フランス政府にとっては「好都合」だった側面もある。
ゴーン派幹部の外国人役員だけを辞任に追い込んだということは、日産が経営陣の「フルモデルチェンジ」ではなく、日本人役員が残留する「マイナーチェンジ」で乗り切る方針を固めたということだ。当然、西川廣人社長も留任する可能性が高い...
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