動き出したルノーの「ゴーン解任」は日産の「追い風」になるか？
※この記事は公開から１年以上経っています。
なぜ仏政府は「統合先送り」を狙うゴーン被告をかばったのか
フランス政府が求める経営統合は生産性が低く、コスト高のフランス国内での雇用増を狙ったもの。日産はもとより、同社からの配当で利益を確保しているルノーにとっても収益の足を引っ張る「悪手」だ。ルノーの業績が下がれば、ゴーン会長兼CEOの評価も下がる。「プロ経営者」のゴーン被告にとっては経営統合をなるべく先送りして、その悪影響が出る前にとして他社への転身を狙うはずだった...
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