動き出したルノーの「ゴーン解任」は日産の「追い風」になるか？
※この記事は公開から１年以上経っています。
なぜ仏政府は「統合先送り」を狙うゴーン被告をかばったのか
フランス政府が求める経営統合は生産性が低く、コスト高のフランス国内での雇用増を狙ったもの。日産はもとより、同社からの配当で利益を確保しているルノーにとっても収益の足を引っ張る「悪手」だ。ルノーの業績が下がれば、ゴーン会長兼CEOの評価も下がる。「プロ経営者」のゴーン被告にとっては経営統合をなるべく先送りして、その悪影響が出る前にとして他社への転身を狙うはずだった...
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日産ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円と開示
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日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
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